もう苦しまない!借金減額方法を徹底解説

最初は少しだけ借りるつもりだったのに、ふと気づくと返済が難しいほどに借金が膨れ上がっているケースもあるでしょう。借金を返済できないままでいると、経済的にも精神的にも追い詰められてしまいますよね。そこで、今回は返済できなくなった借金をどうすれば減額できるのか、具体的な方法について詳しく解説していきます。

債務整理を行う

どうしても借金の返済が難しくなってしまったら、「債務整理」を検討してみましょう。債務整理とは、その名の通り借金を整理して返済できる状況に近づける手続きのことです。うまく手続きを済ませられれば、借金で苦しまなくて済むようになります。

債務整理にはいろいろと種類がありますが、代表的なものは「過払い金請求」「任意整理」「民事再生」「自己破産」の4つです。それぞれ手続きの内容や減額できる借金の額、メリットやデメリットなどが異なります。このため、自分に合った債務整理を選ぶことが欠かせません。

どの債務整理が最適なのかを判断するためにも、それぞれの特徴を知っておきましょう。

債務整理その1.過払い金請求

消費者金融系や信販系の業者から借金をしている場合は、「過払い金請求」を行うことで借金減額が期待できます。過払い金請求とは、カードローンやキャッシングなどを利用して返済したときに、払い過ぎていた利息を取り戻すための手続きのことです。

本来、貸金業者は法律で定められた範囲内で金利を設定しなければなりません。ところが、中には上限金利を無視したり、法の抜け穴をついたりして高すぎる金利を設定していた貸金業者もいるのです。これは違法なやり方なので、法律で定められた上限金利以上の利息を支払っていた場合、本来の金利との差額を取り戻せる可能性があります。

高い利息を支払っているなど心当たりがある場合は、まず自分に過払い金があるのかを確認してみましょう。複雑な計算が必要になるケースもあるため、できれば過払い金請求を取り扱う法律事務所などに相談したほうが安心です。

もし過払い金が発生していれば、そのまま貸金業者への過払い金請求手続きを始めてもらえます。

借金に悩むなら、まずは専門家による無理相談を受けよう

債務整理その2.任意整理

「任意整理」とは、貸金業者と直接交渉し、将来発生する利息を減額したり分割返済を認めてもらったりする手続きのことです。あらゆる債務整理の中でもっともポピュラーな種類で、借金を減額したいときはまずこの手続きを検討することになります。

法律の上限を超えた金利で契約していれば引き直し計算を行い、取り戻したお金を元本に充当して借金を減額するという方法が一般的です。交渉内容はさまざまで、無理なく返済できる金額まで借金を減額してもらえることもあれば、減額には一切応じてもらえず門前払いされてしまうこともあります。

債権者の合意が必要不可欠なので、任意整理をすれば必ず借金が減額できると決まっているわけではありません。裁判所を通して行う手続きではないため、いかに債権者との直接交渉をうまく進められるかが重要になります。

交渉術や法律知識をあまり持たない素人には非常に難しいため、司法書士や弁護士などのプロに依頼して代行してもらったほうが成功する可能性は高いです。

債務整理その3.民事再生

「民事再生」とは、借金の返済が難しいことを裁判所に認めてもらい、返済できる程度にまで借金を減額させる手続きのことです。減額された借金を、3~5年ほどかけて分割返済していくプランが一般的です。借金の総額が5000万円以下であれば、最大で10分の1程度まで減額できる可能性があります。

借金を完全に免除してもらえるわけではありませんが、毎月の返済額を少なくできるので負担は大幅に軽減されるでしょう。

また、民事再生は自己破産と異なり、マイホームなど高価な財産を持ったまま借金だけを減額できるというメリットがあります。住宅ローンだけは一切減額できませんが、それ以外の借金は問題なく減額できるので安心しましょう。

さらに、民事再生は借金の原因によって適用が認められないということもありません。自己破産はギャンブルによる借金は減額適用外ですが、民事再生なら裁判所が認めさえすれば減額が可能です。

借金の時効はどのように行われるか

債務整理その4.自己破産

「自己破産」とは、裁判所で所定の手続きを行い、免責許可をもらうことですべての借金を免除してもらう手続きのことです。養育費や税金など、必ず支払わなければならないものは免除されませんが、それ以外の借金はゼロになります。

ただし、自己破産を申し出れば必ず免責許可が得られるわけではありません。所有している財産や将来的に得られる収入などを総合的に判断し、借金の完済が難しいと判断された場合にのみ認められます。たとえ、借金の総額がそれほど多くなくても、財産がなく収入も余裕がない状態であれば自己破産を認められる可能性もあるのです。

ただ、返済が難しいとはいっても、借金の原因がギャンブルや娯楽への浪費など免責不許可事由に該当すると、自己破産が認められないケースもあるので注意しましょう。すべての借金がゼロになる理想的な債務整理に見えますが、自己破産をした事実が官報に記載されて公になったり、99万円以上の現金を処分されたりとデメリットもあります。

自己破産後はいわゆる「ブラックリスト」入りしてしまうため、クレジットカードの新規発行や新たな借金も非常に難しくなるでしょう。自己破産する際は、このようなデメリットにも十分注意することが大切です。

借金減額を目指すならプロに相談!

借りたお金はきちんと返済するのが基本ですが、さまざまな事情で返済が難しくなることもあります。そんなときは、債務整理を検討してみましょう。必ず借金が減額できる保証はありませんが、何もせずに苦しんでいるよりずっと有意義です。

ただし、債務整理には複雑な手続きや法的な知識、経験が必要になるケースも多いので、素人が自分で挑戦するのはあまり現実的ではありません。また、どの債務整理を選べばよいのかもわかりにくいでしょう。このため、債務整理を検討したいなら、まずは弁護士などのプロに相談することが大切です。

プロであれば債務整理の手続きにも詳しいですし、状況を的確に判断して最適な手続きをアドバイスしてくれます。初回のみ無料で相談に応じてくれる弁護士事務所なども多いので、気軽に相談に行ってみましょう。